求職者支援制度
恒久化を目指す「第２の安全網」とやら。
基金訓練からの変更はこんな内容のようで。
- 失業保険を受給出来ない方等を「特定求職者」と定義する
- 「基金訓練」という名称を「認定職業訓練」へ
- 訓練実施機関を認定する管轄が「雇用・能力開発機構（中央職業能力開発協会）」から「高齢・障害・求職者雇用支援機構」へ
- 「訓練・生活支援給付金」制度は「職業訓練受講給付金」制度へ
- 認定職業訓練機関への助成金制度を確立する
- 「特定求職者」に対し職安が「就職支援計画」を作成する
初級（step1）から上級（step2）への連続受講は未定とか。中級的なのが無いので現状では初級から引き続きで繰り上がりする人が多いのを考慮するとだいぶ上級は格差がでそうな気がする。このへんも考慮して欲しい点だけど。
基金訓練では、まじめに訓練を受けず、就職活動もしない人がいるとの批判が多い。新制度では、病気以外で欠席をした場合は給付を打ち切り、定期的にハローワークで就職活動をしなかったり不正受給したりした場合には最大で受給金額の３倍の返還を命じることを明記した。
訓練生への条件も厳しくなるけど、訓練実施機関への条件も厳しくなる。今の制度でも認定の取り消しや返還を命じられて廃校どころか倒産という話がちょくちょくと発生しているようで。助成目的の事業者が多すぎるのも問題なのは確か。
相変わらず監査は形式的だけど訓練生からのクレームにはシビアだし、すべてにバランスを考えた制度なんて土台無理で、給付金目当ての訓練性が紛れ込むのも完璧には防げない。やはり、ハンドリングが難しそう。
次に盛り上がるのは「教育訓練給付」と「キャリア形成促進助成金」あたり? こちらの詳細も知っておいた方がいいかなあ。
個人的に思うのは、職能をつけたら仕事に向けるかという発想が無理があるというか。どう練ったところでいかにして制度を利用して楽な生活ができるかと不労所得(楽な事業収益)に血眼になる輩は無くならないし防ぎようもない。ましてやそれを単一制度でどうにかしようとか無理を通り越している。
あまり突っ込んだ制度を妄想すると人権問題にもなりそうだしこの辺で。